安倍政権が2020年までに開業率を今の倍にするという話は、本当のようです。

中小企業対策の平成24年度補正予算は、地域需要創造型等起業・創業促進補助金が200億円。

これは、創業する1社につき200万円と考えて、1万社というすごい数になります。

来年の春から実施される「創業塾」に対しても、20億円という概算要求が経済産業省から出ています。

政府が本気で創業を増やし、開業率を上げようとしていることは、この予算だけ見ても分かります。

創業補助金という言葉と馴染みがない人でも、補助金と言えばもらえるもの、良さそうな話だ、というのは分かると思います。

起業家向け補助金は、今2回目までの結果が出ていますが、どれも採択率が80％前後と高いものになっています。

ベテランコンサルタントのお話しでは、補助金の採択率は、例年なら5％から10％だということです。

今の状況がどれだけすごいか、この％を見ただけでも分かります。

さて、ここで今日の疑問、「創業は本当に増えるのか？」です。

国が何とか増やそうと本気で対策し始めたのは分かっていただけたと思いますが、

国が本気になったからと言って、本当に創業は増えるのでしょうか。

データでどれくらい証明出来るかは分かりませんが、

創業はリーマンショックや東日本大震災の年も、他の年に比べて減っていません。

実は景気に左右されないものなのです。

何故か。

それは、創業を減らすことは会社が減る一方となり、日本の経済にとってマイナスだからです。

リーマンショックや東日本大震災の時は、創業融資は通りやすくなり、創業が減らないような措置も取られたようです。

そうやって、政府に守られているのが創業です。

これに輪をかけて、今、創業を増やそうという動きが活気を帯びているのですから、創業が増えないはずがありません。

日本の経済を支えると言っても過言ではない創業が、今後ますます話題になって、

多くの人が夢の実現を頭に描くとき、

それだけでも少し明るい世の中になるのではないかと、期待せずにはいられません。