創業を増やす動きがあること、創業はもともと景気に左右されないことは昨日の記事でお話ししましたが、それではなぜ創業は必要なのでしょうか。

創業とは、文字通り新しく事業（会社やお店）を始めることです。

新しく事業が開始されれば、そこに新しいお金の流れが出来ます。

事業が上手く行けば、投資家も集まるでしょうし、新しい製品が生まれる可能性もあります。

まさに、イノベーションです。

日本では今、年間数千億円単位の研究開発費を持つ大企業がイノベーションをけん引している形になっていますが、自前主義や既存の事業が邪魔をして、実際にはイノベーションに繋がっていないのが現状です。

これは、イノベーションのジレンマとも呼ばれています。

大企業に勤める方には実感もあると思いますが、これは組織学的にも自然の流れと言えるのです。

さて、グーグル、フェイスブック、スターバックスに代表されるように、

アメリカではベンチャーから大きくなった企業が経済を支えていると言っても過言ではないでしょう。

ベンチャー企業への投資額も、2兆7900億円と、日本の1,240億円とはとても比べものになりません。

そのため、アメリカの有名大学を卒業した人の多くは、ベンチャー企業で活躍しているそうです。

日本がアメリカと同じ環境になるのは難しいかもしれませんが、今後ベンチャー企業に対する考え方も少しずつ変わって来るはずです。

それは、イノベーションの担い手としてのベンチャー企業が、必ず必要になって来るからです。

あるベンチャー企業の方が、大企業の研究開発費の1％でもあれば、すごいことが出来る自信がある！と話していたのがとても印象的でした。

日本のベンチャーはまだまだ少数派で、大半は資金不足のためにイノベーションの担い手になれないのだそうです。

アメリカのように、有名大学を出てベンチャー企業に就職するという流れも日本にはまだまだないため、人材不足も否めません。

イノベーションのサイクルはITの進化同様、どんどん短くなっています。

社会の活性化や経済の活性化を生む創業が、今後ますます必要になって来るのは間違いないでしょう。