男女平等社会と認められるためには

先月25日、世界経済フォーラム（WEF）は「男女格差報告2013年」を発表しましたが、

すでに色々なサイトで紹介されている通り、日本は過去最低の105位（対象国136か国）。

相変わらず男女が平等ではない国として格付けされました。

この男女格差報告は2006年に始まり、性別による格差の大きさ、範囲を示し、各国の経済・政治・教育・健康の男女格差を評価しています。

今回日本が順位を下げた要因として、女性議員の減少による経済活動への参加と機会のスコア向上が目立たなくなったことが挙げられています。

実際、2012年12月の衆院選で当選した女性議員は16人。

前回2009年の衆院選の26人から減少しています。

日本には「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標が2003年に設定されたのを知っていますか？

目標設定から10年。男女格差は縮まるどころか、更にランクを下げる結果となりました。

「目標達成は到底無理」という内閣府幹部の声を取り上げている記事もあります。

アベノミクスの成長戦略でも、女性が輝く日本をつくるためとして、「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」を掲げていますから、せめてそこは成果を挙げてもらいたいものです。

また、現在雇用の機会を失っている女性の就業者数を820万人増加させれば、日本のGDPは15％増加するとも報道されています。

平成25年の完全失業者は277万人と報告されていますが、それをかなり上回る820万人という数、これはどういう意味なのでしょうか。

「非労働力人口」という言葉を知っていますか？

これは、就職を希望しない、または事情があって就業できない15歳以上の人の数を示します。

平成25年の報告では、この数は4,469万人と報告されています。

この内、15歳から64歳までの女性は1,348万人。

内23％は、就業を希望しているが、何らかの理由で就業出来ないと答えています。

つまり非労働力人口には、労働力となる可能性が潜んでいるということです。

別の側面から見てみましょう。

年金の「第3号被保険者」という言葉を聞いたことがあると思います。

平成23年の調査では、この「第3号被保険者」のうち、20歳から59歳の女性は967万人。

つまり、仕事が出来る年齢と考えられる967万人の既婚女性が、専業主婦あるいは年間103万円までの収入に抑えて仕事をしているということになります。

これに対して、「第3号被保険者」の男性は11万人。

奥さんの扶養に正式に入っている男性が、11万人いるということです。

これを11万人しかいないと取るのが「男女平等」の考え方だと思いますが、いかがでしょうか？

なかなかそうは考えられない人が多いのも、実は男女平等が進まない原因なのかもしれません。

女性が仕事を続けるには、管理職に昇進するには、どうしても男性の力が必要です。

企業で課長以上に昇進している女性から、子育てとの両立の大変さを聞くことはよくあることですし、

イクメンという言葉が一般的になりつつありますが、まだまだ実際には男性が育児休暇を取るのは難しいようです。

女性がある時期専業主婦になるように、男性がある時期専業主夫になっても違和感のない社会。

その器が無ければ、なかなか男女平等社会と世界から認められるのは難しいのかもしれません。