平成26年度補正予算創業補助金　昨年との違いは

平成26年度補正予算創業補助金が、いよいよ募集開始となりました！

昨年も話題になった創業者のための補助金、待ち望んでいた方も多いでしょう。

ところが今回の創業補助金は、昨年とは様子が違います。

一言で言うと、とても応募しにくいものと言えそうです。

何と言っても、募集期間がとても短いのです！

そして、すでに個人事業主や会社を設立して活動している方は、

応募の対象外となります。

今回の創業補助金の対象となるためには、

平成27年3月2日から平成27年11月15日の間に

開業、あるいは会社設立する必要があります。

平成27年11月15日というのは、補助事業期間の最終日です。

これもまた、短いですね！

補助事業期間というのは、

補助金の対象となる経費を換算出来る期間なので、

最終日の平成27年11月15日に設定するのが一般的です。

補助事業期間は、交付決定日から最長で11月15日までとなりますから、

だいたい6ヶ月間で経費を上げることになりそうです。

昨年は、募集期間が平成26年2月28日から6月30日まで。

補助事業期間は平成27年8月31日までだったので、

この差はかなり大きいと思います。

また、今回の大きな違いとして、

「産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業に対する重点的支援」

という項目が加わったことが挙げられます。

平成25年12月11日に制定された産業競争力強化法を受け、

市区町村を中心とした創業支援事業の取り組みが促進されるよう、

市区長村において創業支援事業に関する計画を作成し、

この計画を国が認定、支援するという仕組みがあります。

計画の認定を受けた市区町村では、商工会・商工会議所や金融機関等と連携し、

当該地域の創業者・創業希望者の支援を行っています。

今回の創業補助金では、

この産業競争力強化法に基づく認定市区長村で創業する場合、

創業予定の認定市区町村及び、創業予定の認定市区町村で行われる

認定特定創業支援事業を受けた場合には、

審査の際にそれぞれ加点されることになりました。

これは注目すべき項目です！

以前から地域性を重視していた創業補助金ですが、

更に具体的に加点を設けてきました。

今回対象となる認定市区町村及び認定連携創業支援事業者については、

こちらの一覧をご覧ください。

また、対象経費についての記述が、昨年より少し細かい書き方になっています。

申請を考えている方は、しっかり読み込んでください。

特に事務所については、対象事業に使用する部分だけと強調されていますし、

説明会等で口頭で言われていた、

PCやカメラなどが経費に入らない点について、

「パソコン、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの」と、

明確に記述されています。

加えて「ソフトウェアの購入費、ライセンス費用」も対象とならない経費として挙げられています。

今回は前回と違い、応募窓口及び問合せ先が１つになりました。

問合せへの対応が期待できませんので、

募集要項はもちろん、Q&Aもしっかり読み込み、一日も早く書類を完成させましょう。

認定支援機関の覚書書等、添付書類の取り寄せには意外と時間がかかります。

こちらも早めに問合せしてみることをお勧めします。

参考資料

平成26年度補正予算創業補助金募集要項

http://sogyo-hojo.jp/docs/sogyosokushin_bosyu_youkou.pdf

平成26年度補正予算創業補助金　主なQ&A

http://sogyo-hojo.jp/docs/sogyosokushin_bosyu_q_and_a.pdf

平成26年度　創業・第二創業促進補助金　ホームページ

http://sogyo-hojo.jp/yuso.html